海外FXで使えないオンラインウォレットとは|SticPay・Payz(旧ecoPayz)が日本から新規利用できない理由

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2026年最新版

海外FXで使えないオンラインウォレットとは|SticPay・Payz(旧ecoPayz)が日本から新規利用できない理由

SticPayとPayz(旧ecoPayz)は、2026年6月時点で日本居住者が新規に口座を作って利用することができません。その現状と、なぜ「使える」という情報が残っているのか、そして今も日本から使える代わりの入出金手段までを整理します。

🕐 この記事を読む目安:約7分

この記事では、「海外FX」を日本の金融商品取引業者として登録されていない海外業者との取引を想定して解説しています。金融庁は、日本居住者に対して無登録の海外業者との契約を行わないよう注意喚起しています(金融庁・無登録業者への注意)。各サービスの対応状況は変更される場合があるため、必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。

こんにちは。理久(りく)です。海外FXの入出金方法を調べると、「SticPay(スティックペイ)」「ecoPayz(エコペイズ)」といった名前を見かけることがあります。古い記事や比較サイトでは「海外FXで使える便利なウォレット」として紹介されていることも少なくありません。

ですが、結論から言うと、SticPayとPayz(旧ecoPayz)は、2026年6月時点で日本居住者が新規に口座を作って利用することができません。「使える前提」で登録に進むと、時間を使った末に口座が作れない、という結果になりかねません。

この記事では、2つのサービスが今どうなっているのか、なぜ「使える」という情報が残っているのか、そして今も日本から使える代わりの入出金手段までを、確認できた事実ベースで整理します。

※本記事の内容は2026年6月時点の各社公式情報に基づきます。仕様は変更される場合があるため、利用検討時は必ず各公式サイトで最新情報をご確認ください。


結論:SticPay・Payz(旧ecoPayz)は現在、日本から新規利用できない

SticPayとPayz(旧ecoPayz)の現状比較:日本居住者の利用可否

先に要点をまとめます。

サービス 現在の状況(2026年6月時点)
SticPay 公式が日本居住者へのサービス提供を行っていないと案内
Payz(旧ecoPayz) 2023年に「Payz」へ改称。新規登録の居住国一覧に日本が確認できない

どちらも「日本に住んでいる人が、今から新しく口座を開いて海外FXの入出金に使う」ことが想定できない状態です。

過去に口座を持っていた人の扱いは各社の案内によりますが、これから始める人にとっては「選択肢に入らない」と考えてよいでしょう。次の章から、それぞれの状況を見ていきます。

💡 理久の視点

貿易の仕事をしていた頃、「以前は使えた取引ルートが、規制やコンプライアンスの強化で突然使えなくなる」ことは珍しくありませんでした。決済・送金の世界は、こちらの都合と関係なくルールが変わります。だからこそ「昔のまとめ記事」をそのまま信じず、登録前に今の一次情報を確認する習慣が大切だと感じています。

SticPayの現状|日本居住者はサービス対象外

SticPayは、かつて海外FXの入出金に使えるオンラインウォレットの一つとして紹介されていました。しかし現在、SticPay公式は日本居住者へのサービス提供を行っていない旨を案内しています。

項目 内容
運営 STIC FINANCIAL LTD(マレーシア・ラブアン金融庁の登録)
日本居住者 現在はサービス対象外
日本語対応 公式サイト・FAQは日本語表示あり(ただし利用自体ができない)

注意したいのは、「日本語のページが見られること」と「日本居住者が口座を作れること」は別だという点です。日本語のサポートページが残っているために「使える」と誤解しやすいですが、新規利用の可否とは切り離して考える必要があります。

⚠️ 注意

古い比較記事には「SticPayは香港拠点」と書かれていることがありますが、現在の公式表示と一致しません。運営主体・所在地・対応状況はいずれも変わることがあるため、SticPayの利用可否は必ず公式サイトでご確認ください(SticPay公式)。

Payz(旧ecoPayz)の現状|改称と日本の登録対象国

「ecoPayz(エコペイズ)」という名前で覚えている方も多いと思いますが、ecoPayzは2023年5月に「Payz(ペイズ)」へ改称されています。つまり「ecoPayz」は旧名で、現在のサービス名はPayzです。

項目 内容
現在の名称 Payz(2023年5月にecoPayzから改称)
運営 PSI-Pay Ltd(イギリス法人。英FCAの認可・監督下)
日本居住者 新規登録の居住国一覧に日本が確認できない(2026年6月確認)
カード 現行はPayz Mastercard

そして利用可否についても、2026年6月の確認時点で、Payzの新規登録の居住国一覧に「日本(Japan)」が見当たりません。居住国として日本を選べない以上、現状では日本に住んでいる人が新規に口座を開くことは想定できない状態です。

⚠️ 注意

「ecoPayzのカードが使える」「日本から登録できる」といった解説は、改称前の古い情報である可能性があります。現在のPayzの仕様(カード・対応国・アカウントレベル)は当時と異なる場合があるため、Payz公式で現行情報を確認してください(Payz公式)。

なぜ「使える」という情報が今も出回るのか

検索すると、今でも「SticPayで海外FX入金」「ecoPayzの登録方法」といった記事が多数見つかります。理由は主に次の3つです。

理由 内容
過去は実際に使えた 数年前は日本からも利用でき、その頃の記事が残っている
記事が更新されていない 対応終了・改称後も古い情報がそのまま放置されている
海外FX業者側の表記 業者の入金方法ページに名前が残っている場合がある

特に注意したいのが3つ目です。海外FX業者の入金方法ページに「SticPay」「Payz」と書かれていても、そのサービス側が日本居住者を受け付けていなければ、結局は利用できません。業者ページの表記だけで「使える」と判断しないようにしてください。

💡 理久の視点

情報の鮮度は、貿易でも命取りになる要素でした。「去年の通関ルール」で書類を用意して、港で差し戻される——そんな失敗を防ぐには、作業の直前に最新情報を取り直すしかありません。FXの入出金も同じで、「いつの情報か」を意識するだけで、無駄な手戻りをかなり減らせます。

今も日本から使える海外FXの入出金手段

日本から今も使える海外FX入出金手段一覧

では、SticPayやPayzの代わりに何を使えばよいのか。日本から利用しやすい入出金手段を整理します。

手段 特徴 参考記事
bitwallet 日本語・日本円対応のオンラインウォレット。国内・海外の銀行口座への出金に対応 No36(bitwalletの解説)
銀行送金 国内銀行から直接入出金。業者・銀行により可否や手数料が異なる No35(出金方法まとめ)
暗号資産 対応業者なら入出金に利用可能。送付先アドレスの取り違えに注意 No35(出金方法まとめ)

現状、日本語環境で使いやすいオンラインウォレットとしては、利用する海外FX業者が対応している場合のbitwalletが選択肢の一つです。詳しい入出金の流れや注意点はNo36で解説しています。

ただし、どの手段でも「対応業者か」「同一経路出金ルールの有無」「名義の一致」は事前確認が必要です。入出金方法の全体像はNo35(出金方法まとめ)も合わせて参考にしてください。

入出金サービスを選ぶときに確認すべきこと

海外FX入出金サービスを選ぶ確認フロー

同じ失敗を繰り返さないために、入出金サービスを選ぶときのチェックポイントをまとめます。

🔢 登録前チェックリスト

  1. そのサービスが日本居住者を受け付けているかを公式サイトで確認する
  2. 登録画面の居住国の選択肢に「日本」があるかを実際に見る
  3. 使いたい海外FX業者がそのサービスに対応しているか確認する
  4. 入金時と出金時のルール(同一経路出金)・名義一致の条件を確認する
  5. 手数料・反映時間・上限額を公式で確認する

特に①②は最優先です。「使い方」よりも先に「そもそも自分が使えるのか」を確認するだけで、今回のSticPay・Payzのような行き止まりを避けられます。

理久

以前、ネットの古い情報を信じてウォレットの口座を作ろうとしたら、既にサービス対象外になっていて手間だけがかかったことがございます。情報の鮮度は、思っている以上に大事だと痛感しました。

まとめ:古い情報のまま登録に進まないために

📋 この記事のポイント

  • SticPay・Payz(旧ecoPayz)は、2026年6月時点で日本居住者が新規利用できない
  • SticPayは日本居住者へのサービス提供を行っていない(運営はSTIC FINANCIAL LTD)
  • ecoPayzは2023年5月にPayzへ改称(運営はPSI-Pay Ltd)。新規登録の居住国一覧に日本が確認できない
  • 「日本語ページがある」「業者ページに名前がある」=使える、ではない
  • 今も日本から使いやすいのはbitwallet(No36)・銀行送金・暗号資産(No35)
  • 登録前に「居住国に日本があるか」を必ず自分の目で確認する

入出金の世界は、こちらの都合と関係なくルールが変わります。古いまとめ記事をうのみにせず、登録の直前に一次情報を確認する——それだけで、多くの遠回りを避けられます。bitwalletの具体的な使い方はNo36、出金方法全体の比較はNo35を参考にしてください。

海外FX業者の中には、日本の金融商品取引業の登録を受けていない事業者があります。金融庁は、無登録の海外業者との契約を行わないよう注意喚起しています。登録状況・入出金条件・取引リスクを十分に確認し、ご自身の判断と責任で利用してください。FX取引では元本や利益は保証されません。(参照:金融庁・無登録業者への注意

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